制度を熟知し、企業のメンタルヘルス対策を動かす専門人材へ。
全心連公認「ストレスチェックコンサルタント」資格取得コース
・全3日間＋認定試験で資格取得
・2026年7月クラス 受付中
・保有資格により最短1日で受講可能
従業員50人未満の企業も、
ストレスチェックが義務化されます
2025年5月の労働安全衛生法改正を受け、2026年5月、厚生労働省の労働政策審議会において、従業員50人未満の事業場へのストレスチェック義務化の施行日を「2028年4月1日」とする方針が示されました。
これまで「努力義務」だった小規模事業場も、今後は企業規模にかかわらず年1回の実施が求められます。しかも施行から1年以内（2029年3月末まで）に、最初のストレスチェックを完了させる必要があります。
日本の事業場の約96％は従業員50人未満。この改正は、ほぼすべての企業に関わる変化です。
実施体制の整備、規程の作成、従業員への周知、高ストレス者への対応──。
「まだ2年先」と思っていると、準備は間に合いません。いま、制度を熟知した人材が求められています。
こんなお悩みはありませんか？
・ストレスチェックを実施しているが、「やって終わり」になっている
・結果を職場改善や経営にどう活かせばよいかわからない
・高ストレス者への対応フローが社内で曖昧なまま
・衛生委員会での調査審議や規程整備が形だけになっている
・個人情報の取り扱いに不安があり、担当者が一人で抱え込んでいる
・50人未満の事業場で、2028年の義務化に向けて何から始めればよいかわからない
これらはすべて「知識」と「体制」の問題です。
制度を熟知した人材が一人いるだけで、状況は大きく変わります。
ストレスチェックコンサルタントとは
ストレスチェック制度を熟知し、導入から運用までの一連の流れをサポートできる専門人材。
全国心理業連合会公認
衛生委員会等での調査審議、実施体制・実施方法の規程作成、従業員への周知、結果の集計・分析、医師による面接指導へのつなぎ──。ストレスチェック制度には多くの知識と作業が必要です。
ストレスチェックコンサルタントは、この一連の流れを支えるだけでなく、制度が企業のメンタルヘルス対策として効果的に機能するよう、メンタルプログラムの企画・提案までできる力を備えています。制度導入に伴う準備と職場環境の改善、メンタルサポートの提案を通じて、企業の活性化を支援します。
**資格発行元**
一般社団法人 全国心理業連合会（経産省管轄）
──心理業界唯一の業界団体が発行する、信頼性の高い資格です。
**活動主体**
一般社団法人プロフェッショナル心理カウンセラー協会
全心連公認 ストレスチェックコンサルタント
この資格は、こんな方に最適です
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企業の人事・労務・総務ご担当者
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中小企業の経営者・役員の方
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税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタントの方
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産業カウンセラー、キャリアコンサルタントの方
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メンタルヘルス関連のお仕事をされている方
先への提供価値を広げる強力な武器になります。人事・経営層の方にとっては、自社の安全配慮義務への対応と、従業員が安心して働ける職場づくりに直結する知識が身につきます。
check!
Stress Check Consultant
資格取得の3つのメリット
資格を「取って終わり」にしない、
実務で使い続けられる体制です。
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Point 01
メリット1：制度導入をサポートできる知識の習得
ストレスチェック制度の導入・運用に必要な知識を、3日間で体系的に習得。
法制度の理解から実務の流れ、個人情報の取り扱いまで、企業内で適切な対応が取れる力を身につけます。
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Point 02
メリット2：業界唯一の団体が発行する公認資格
資格発行元は、心理業界唯一の業界団体である一般社団法人 全国心理業連合会（経産省管轄）。
信頼性のある資格として、名刺やプロフィールにも記載いただけます。
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Point 03
メリット3：取得後も続く、専門家ネットワークによるフォローアップ
「ストレスチェックコンサルタント会」にて、資格取得後の継続教育をご用意しています。
・制度を熟知したスーパーバイザーによる定期的な追加講習
・コンサルテーションに必要なツール・フォーマットの支給（一部有料）
・カウンセリングは「プロフェッショナル心理カウンセラー」が担当
・弁護士、産業医、社労士、心理カウンセラーがサポート
ストレスチェック制度とは
ストレスチェック制度は、労働安全衛生法の改正により2015年12月に施行された、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐための制度です。従業員50人以上の事業場には、年1回のストレスチェック実施が義務付けられています。
調査票には「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3領域をすべて含む必要があり、国は標準的な調査票として「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」を推奨しています。
結果は実施者から直接本人に通知され、本人の同意がない限り事業者に提供してはいけないなど、個人情報の保護についても細かく定められています。高ストレスと判定された従業員に対しては、本人の希望に応じて医師による面接指導を行う必要があります。
こうした一連の流れを適切に運用するには、専門知識と、医師・社労士・カウンセラーなど各専門家とのネットワークが不可欠です。
高まる企業のメンタルヘルス責任
精神障害による労災請求件数・認定件数は年々増加傾向にあり、事業者の「安全配慮義務」をめぐる訴訟も増えています。
2028年4月からの義務化拡大は、企業規模を問わずメンタルヘルス対策が経営課題であることを示す、大きな転換点です。
講座概要
**開催形式**
東京本校会場（Zoom参加をご希望の方はご相談ください）
**受講時間**
全16時間（3日間）
**受講料**
107,000円（教材費込・税別）
**認定資格試験**
・受験日：資格取得コースの最終日に実施
・形式：選択問題
・受験料：15,000円（税別）
保有資格により、受講期間の優遇があります
・中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等の方：1日
・産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、メンタルヘルスマネジメント検定Ⅰ種・Ⅱ種保有者の方：1.5日
・人事、労務ご担当者の方：2日
※すでに関連分野の知識をお持ちの方は、短期間・効率的に資格を取得いただけます。
【近日開催】2026年7月クラス
・1日目：2026年7月16日（木）
・2日目：2026年7月30日（木）
・3日目：2026年8月6日（木）
※定員に限りがございます。お申込みはお早めにどうぞ。
上記日程でのご参加が難しい方も、今後の開催日程をご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問
Q＆A
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Q. 心理学の知識がなくても受講できますか？
A. はい、ご受講いただけます。制度の基礎から体系的に学べるカリキュラムですので、人事・労務のご担当者や経営者の方など、心理職以外の方も多く受講されています。
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Q. オンラインでの受講は可能ですか？
A. オンライン受講（Zoom）でのご参加をご希望の方はご相談ください。
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Q. 試験に合格できるか不安です。
A. 認定試験は選択問題形式で、講座の内容をしっかり受講いただければ十分に対応できる内容です。
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Q. 資格取得後のサポートはありますか？
A. 「ストレスチェックコンサルタント会」にて、スーパーバイザーによる追加講習、ツール・フォーマットの支給（一部有料）、弁護士・産業医・社労士・心理カウンセラーによるサポートなど、継続的なフォローアップをご用意しています。
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Q. 自社のストレスチェック担当者に受講させたいのですが。
A. 大歓迎です。社内に制度を熟知した人材がいることで、体制整備や運用が格段にスムーズになります。複数名でのご受講もご相談ください。
義務化を「コスト」で終わらせない。
従業員の声を、経営の力に。
2028年4月、ストレスチェックはすべての企業の義務になります。
しかし、この制度は本来、義務だから実施するものではありません。従業員のストレス状態を可視化し、その声を職場改善につなげる──企業を活性化させるための仕組みです。
制度を熟知した人材が社内に一人いるだけで、ストレスチェックは「やって終わりの年中行事」から「組織を良くする経営ツール」に変わります。
義務化に先んじて、その一歩を踏み出しませんか。
お気軽にお電話でご連絡ください
モリイチビル4F
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